よくあるご質問
お問い合わせの前にご確認ください。
当社全般
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Q会社の設立はいつですか?A
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Q株式が上場されたのはいつですか?A2015年9月17日です。
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Q決算期はいつですか?A毎年9月です。事業年度は毎年10月1日から翌年9月30日までです。
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Q決算発表はいつですか?A
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Q四半期ごとのIRに関する資料をまとめてみることはできますか?A
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Q今期以降の業績予想は開示していますか?A
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Q定時株主総会はいつですか?A
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Q配当は実施していますか?A配当は実施しておりません。
当社は成長段階であるため、あらゆる経営資源は事業の成長のために投資をしていき、更なる飛躍を目指していく事が今は最も重要であると考えております。 -
Q住所変更や届出印の変更等、株式に関する手続きを教えてください。Aお取引の証券会社にご連絡ください。
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Q採用活動の方法を教えてください。A新卒採用を中心に、採用活動を実施しております。
毎年当社第3四半期会計期間にあたる4月に新入社員が増加いたします。そのため、第3四半期会計期間以降は販管費が増加することと、既存社員が教育を行うことで稼働時間が若干減少し、売上への影響がございます。
プロモーション支援事業
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Qアクセルジャパンは、いつから開始したサービスですか?A2022年10月から開始しております。
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Qプロモーション支援事業の収益モデルを教えてください。Aプロモーション支援事業では、サービス利用企業がタレントの肖像を活用したPRを、初期費用不要、月額定額制で実現できるアクセルジャパンを提供しております。年間契約のみとなっており、利用企業からは月額定額でお支払いをしていただいておりますが、契約を開始した時点で契約期間中の収益すべてを計上することとなっております。
アクセルジャパンの収益認識につきましては、当社2022年9月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等においては使用権に該当するため、契約を開始した時点で契約期間中の収益すべてを認識することとなっております。
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Qアクセルジャパンの料金体系を教えてください。A初期費用はなく、月額40万円〜の定額制でご利用いただけます。
ご利用にあたり、オンライン・オフラインといった利用媒体の範囲や、写真素材・動画素材の一方、もしくは双方の使用など、クライアントの目的に合わせた最適なプランをご提案しております。 -
Qアクセルジャパンのアンバサダーは何名使用できますか?A1契約につき、アンバサダー1名の写真・動画素材を制限なくPRなどに利用できます。
なお、ご契約の際やアンバサダーの素材を使用した制作物の利用に際しては、審査がございます。 -
Qアクセルジャパンの利用件数を教えてください。A2024年9月期末時点で、322件となっております。
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Qアクセルジャパンと類似したサービスが他にもあるようですが、他社との差別化はありますか?A当社グループは全国にある8拠点から自社営業スタッフが販売できることや、有名人が登場する電子雑誌を発行してきた実績によって構築できた芸能事務所との強固な関係性、クリエイティブノウハウは当社ならではの優位性となっております。
最適なタレントのキャスティングや汎用性の高い素材を制作・提供に留まらず、クライアントへ制作物のアドバイスもできるクリエイティブノウハウを有しています。さらに、他社では提供が少ない、タレントの動画素材を提供できていることも、差別化につながっております。 -
Qアクセルジャパン利用企業の業種に偏りはありますか?A目立った偏りはなく、幅広い企業にご活用いただいております。
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Qアクセルジャパンの業績に季節性はありますか?A年間契約のみとなっており、時季的な偏りはないと考えております。
メディア事業
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Qメディア事業の収益モデルを教えてください。Aメディア事業では、主に当社が発行する電子雑誌への広告掲載を行なっております。宿泊施設、飲食店や自治体から広告掲載料を受領しており、売上は契約期間に応じて収益を認識することとなっております。なお、費用については発生した時点で計上することとなっております。
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Q電子雑誌はいつから発行していますか?A2007年12月に当社初の電子雑誌となる「旅色」を創刊いたしました。
現在は、楽天市場と共同でライフスタイルマガジン 電子雑誌「GOODA(グーダ)」や不動産・住宅情報サイト「HOME'S」を運営する(株)LIFULLと共同で、暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」などの発行も行っております。
関連リンク
会社沿革 -
Qメディア事業の中核となっている電子雑誌はなんですか?A2007年12月に創刊した、当社初の電子雑誌となる「旅色」です。最も歴史が長く、メディア事業の売上構成比率が最も高い電子雑誌となっております。
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Q自治体タイアップ広告について教えてください。A観光・ふるさと納税などのPRを目的とした自治体専用の電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌「旅色」での広告掲載を自治体より請け負っております。
また、電子雑誌を紙冊子にしたパンフレットや動画もオプションサービスとして提供しております。 有名俳優を起用して現地で撮影を行い、その地域だけの情報を掲載するためPRの効果が高く、多角的なプロモーションツールとしてご好評いただいております。
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自治体PRプロモーション戦略 -
Q電子雑誌に掲載できる広告数に上限はありますか?A電子雑誌は、紙雑誌のようにページ数が増えても重量が増えることがありません。ページ数に限界はなく、広告掲載を希望するクライアントすべてを、上限なく掲載することが可能であり、特集ごとに分散して掲載するなど、読みやすくなる工夫をしております。
ソリューション事業
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Qブランジスタソリューションの事業内容を教えてください。AEC・通販事業者への支援事業を行っている会社です。主にAmazonや楽天市場などのECモールに出店している企業へのECサイト運営代行サービス「ECサポートサービス」や複数サイトを一元管理するASP「まとまるEC店長」、ネット通販専用物流サービス「ブランジスタ物流」などを提供しております。
メインサービスの「ECサポートサービス」では、月額制の料金設定で定常業務やセール時の対応など、毎月の必要な業務に合わせて柔軟に対応しております。 -
Qソリューション事業の収益モデルを教えてください。A主にEC・通販事業者からECサイト・ウェブサイト・SNS運用およびマーケティング業務を受託し、月額の業務受託費用を受領しております。
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QECサポート支援の特色は何ですか?AECサイト運営において、制作・運営業務だけではなく、販売戦略の立案からマーケテイング支援など必要とされる業務すべてを当社一社で、ワンストップで実現可能です。複数社の外注管理の手間がなく、月額定額制のためコストコントロールが容易であり、常時数百サイトのECサイトを運営していることによってトレンドの把握、経験・ノウハウを有していることから売上向上に寄与できるため、クライアントからご評価いただいております。
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ECサポートサービス